特定建築物定期調査
建築基準法第12条に基づき、特定建築物の安全性を定期的に調査します。
建物の維持管理状況や法規関係などを定められた項目別に調べ上げます。
サービス概要
特定建築物定期調査は、建築基準法第12条1項に基づき、特定建築物について定期的に実施が義務付けられている重要な調査です。
建物の敷地、構造、防火区画、避難施設等の状況を総合的に調査し、建物の安全性を確認します。
イシグロ・アーキコネクトでは、特殊建築物等調査資格者、一級建築士などの専門家が、法令に基づいた正確な調査を実施します。
調査結果に基づき、必要な改修工事のご提案も行います。
敷地・地盤調査
敷地内を巡視し、避難経路や塀、擁壁、地盤沈下の状況などを調査します。避難経路となる敷地内通路が正しく確保されているか、ブロック塀や擁壁にひび割れなどの劣化がないか、ブロック塀の耐震対策がなされているか、地震の影響などにより地盤の傾斜や損傷がないかなどが対象となります。
建築物の外部調査
建物の基礎や外壁、看板などの劣化・損傷の確認が中心となります。外壁タイルやパネル、看板に落下の恐れのある劣化がないか、コンクリート躯体に漏水につながるひび割れがないかなどを調査します
屋上・屋根の調査
屋上や屋根及び設備架台などに劣化や損傷がないかを調査します。屋上面の防水層にひび割れや水の侵入がないか、排水溝やドレンに雑草が発生しないか、笠木に劣化がないかなどが調査の中心となります。屋根の防火対策についても調査します。
建物の内部調査
火災が広がるのを防ぐための防火区画、換気設備の設置の状況、アスベスト使用状況などを点検します。防火区画が正しく設置されているか、防火扉が正常に閉鎖するか確認します。壁・床・天井に劣化や損傷がないかも点検します。採光や換気が必要な居室に窓や換気扇などが正しく設置されているかも調査します。
避難施設・非常用進入口調査
廊下・出入口・階段などの避難経路となる部分が適正に維持管理されているかを点検します。普段あまり開けることのない排煙窓が正常に開くか、防煙壁が正しく設置されているかも確認します。停電時に点灯する非常用の照明装置が不足なく設置されているか調査します。
その他の項目の調査
免震構造のある建物の場合は、免振装置の目視点検を行います。避雷設備や煙突のある場合は、劣化などがないか確認をします。また、特定行政庁が追加で調査項目を定めている場合もあるため、点検漏れがないように注意して実施します。
サービスの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
建物の概要、用途、調査の時期などをお伺いします。調査日程を調整いたします。
事前資料の確認
建築確認申請書、各種図面、前回の調査報告書などを確認します。
調査項目を整理し、効率的な調査計画を立案します。
現地調査の実施
特定建築物等調査資格者が、敷地、建築物の外部・内部、防火区画、避難施設等を詳細に調査します。
調査報告書の作成
調査結果をまとめた報告書を作成します。
特定行政庁への報告
調査報告書を特定行政庁に提出します。
当社の強み・特徴
有資格者が
責任をもって調査
特定建築物調査資格者・一級建築士、二級建築士の有資格者が、基準に沿って調査を実施します。
関東エリアおいての
圧倒的実績
強力なネットワークが構築されている1都3県および周辺エリアでの特定建築物の調査に多くの事例実績があります。
行政との対応は
お任せ
特定行政庁への報告書提出を代行。担当者さまの負担を最小限にし、手続きもスムーズに完了させます。
改修までも含めた
トータル支援
調査→改善提案→改修工事まで、建物の維持管理をトータルに支援。安心して任せられる体制で伴走します。
よくある質問
建築基準法第12条に定められており、報告を怠ることは法令違反となります。またその場合、建築基準法101条により、100万円以下の罰金が科せられることがあります。
建築基準法第12条により、特定建築物（一定規模以上の建物）については、定期調査が義務付けられています。調査周期は用途や規模によって異なりますが、概ね6ヶ月～3年ごとです。対象となる建物は、劇場、映画館、病院、ホテル、百貨店、事務所等です。詳細は自治体によって異なる場合があります。
建物の規模や用途によって異なりますが、一般的な事務所ビルの場合、現地調査は1日程度です。
竣工図、法規チェック図、現況図、調査実施履歴がある場合は前回の副本などをご準備ください。詳しくはお気軽にご相談ください。
調査で不具合が見つかった場合、報告書に改善提案を記載します。重大な不具合の場合は、早急な改修をお勧めし、当社では一部改修工事のご提案や工事監理も承っておりますので、ワンストップでのサービス提供が可能です。
はい、特定建築物定期調査と建築設備定期検査を同時に実施することにより、効率的に調査・検査を進めることができます。調査・検査のスケジュールを調整し、お客様の負担を最小限に抑えます。