建物検査事業

特定建築物定期調査

建築基準法第12条1項に基づく特定建築物の定期調査を実施します。
建物の維持管理状況や法規関係などを定められた項目別に調べ上げます。

• 敷地・地盤調査
• 建築物の外部調査
• 屋上・屋根の調査
• 建物の内部調査
• 避難施設・非常用進入口調査

建築設備定期検査

建築基準法第12条3項に基づく建築設備の定期検査を実施します。
換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備の機能を確認し、
安全性を確保します。

• 換気設備検査
• 排煙設備検査
• 非常用照明装置検査
• 給排水設備検査

防火設備定期検査

建築基準法第12条に基づく、防火設備の定期検査を実施します。
病院・ホテル・店舗などの建築物にある防火扉・防火シャッター等の
防火設備について、年専門資格者が作動状況を検査し報告する制度です。

• 防火扉
• 防火シャッター
• 耐火クロススクリーン
• ドレンチャー等

外壁調査

建築基準法12条に基づく外壁の全面打診調査を実施します。タイル・モルタル等の浮き・剥離を早期に発見し、落下事故を未然に防ぎます。また、法的な義務とは別に、建物の維持管理コストの適正化、価値保全の目的においても重要な調査です。

• 打診調査（ロープアクセス工法）
• 赤外線調査
• ドローン調査（赤外線）

劣化診断調査

建築物の状態を確認することで、保全計画などに役立てるための調査です。
これにより適切なコストで、建物の長寿命化を図ることが可能になります。
調査内容は、項目化された部位を目視調査により把握、その内容は多岐にわたります。

主な検査部位：躯体、屋上防水、外部塗装、鉄部塗装、シーリング、
内部仕上げ、外構、電気設備、給排水衛生設備

非構造部材耐震点検

文部科学省によって作成された「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」(平成22年3月刊行)をもとに、地震災害による落下物や転倒物から子供たちを守るための仕組みを点検します。
実際に、大規模な地震では、天井材や照明器具の落下、内装材・外壁材の破損が、人的災害につながります。
学校内には独自の構造、機材が多く専門性が必要となります。

耐震調査

耐震診断は、既存建築物の耐震性能を評価し、地震に対する安全性を確認する重要な業務です。
イシグロ・アーキコネクトでは、構造設計一級建築士をはじめとする豊富な経験を持つ専門家が、建築基準法や各種ガイドラインに基づいた正確な診断を実施します。診断結果に基づき、必要に応じて耐震補強設計を行い、建物の安全性を確保します。
イシグログループの技術力を活かし、コストと効果のバランスを考慮した最適なソリューションをご提案いたします。